2018年12月5日 水曜日 日本経済新聞社説② 上場企業は役員報酬開示の透明性上げよ

日産自動車元会長、カルロス・ゴーン容疑者の逮捕は、日本の役員報酬開示のあり方への重い問いかけとなった。役員報酬を誰がどう決めているのか。開示情報の充実によって透明性を上げ、企業統治の質を高める契機にしたい。

ゴーン元会長の逮捕容疑は自身の報酬を実際よりも少なく有価証券報告書に記載していたことだ。日産ではゴーン元会長1人に権限が集中し、報酬を決める権限も自身が握っていたとされる。
以前から日本は上場企業の役員報酬に関する情報が限られ、あいまいだという国内外の投資家の指摘があり、企業統治改革でも焦点のひとつだった。金融庁は金融新議会の報告を経て、2019年3月期から有価証券報告書で役員報酬の開示の拡充を求めている。
重要なのはまず誰が役員報酬を決めるかだ。報酬の総額は株主総会で決議され、その配分を取締役会に一任するが、実際は経営トップが配分を決める例も多い。自分で自分の報酬を決められるのではお手盛りのとの批判は免れない。
金融庁のコーポレートガバナンス・コード(企業統治指針)は、独立した社外取締役を主要メンバーにした報酬委員会の設置を促している。報酬決定の客観性や透明性を高めるため、誰が報酬指針を決めるのかや、委員会の有無、活動状況が開示されることで、株主との対話の起点になるはずだ。
報酬の中身を見えるようにするのも大切だ。報酬の考え方や業績に連動する部分の内容、目標達成度の測り方といった詳しい開示が今後求められる。算出根拠が妥当か、実際の支払額がそれに沿うものかなど、外部から検証できるようになる意味は大きい。
企業統治改革は、業績や株価に連動する報酬を取り入れて相応に報いる方が、中長期に企業価値の向上を促すとの視点を軸に進んできた。ゴーン元会長の大砲は報酬の変化に合わせた開示が整いきらない中で起きた。報酬委員会も経営トップを監督できる人材や仕組みでなければ効果は限られる。
報酬の水準よりも不透明さがインセンティブ不足が指摘される日本に対し、米英で強いのは高騰が続く報酬額への批判だ。金融危機後も高額報酬が変わらず、従業員との比較など開示強化を進めている。一方で細かな開示がかえって横並びの報酬上昇を招いたとの指摘もある。米欧の報酬開示の動きも見つつ議論を深めるべきだ。

今日のことば

開示==明らかに示すこと。

お手盛り==自分自身が持つ権限などを利用して、自身やその所属する集団などにとって利益があるような決定を行うこと、または、そのように試みること。

 

お手盛りは初めて聞くことばで、勉強になりました。

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ねじねじ

千葉県在住、都内旅行社勤務 【毎日】本を読む、ブログを書く、走る。 【ときどき】旅をする、泳ぐ、筋トレをする、映画を観る、音楽を聞く、ゲーセンでガンダム・マキブON(初代ガンダムを操縦)をする。 ★嫌いなものは口内炎、胃カメラ、かけひき、じんましん(仕事のストレスより発症し、現在休職中) ★雑記ブログ『社畜たちの沈黙から、親愛なる君へ』運営中 ★旅行社で法人営業担当18年目。ときどき国内海外問わず添乗中 ★年度目標は読書365冊、ブログ365記事、体重60kg 全て願望である